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　米労働省が６日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）に

よると、失業率は前月より０・４ポイント高い１０・２％へ上昇

した。




　１９８３年６月以来、２６年４か月ぶりに１０％の大台を突破

し、同年４月以来の高水準となった。



　市場予想（９・９％）よりも大幅に悪化した。




　７〜９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が今年初めてプラス

に転じるなど米景気の底打ち期待が広がっているが、失業率が１

０％の節目を越えたことで消費者心理が悪化し、米経済への大き

な重荷となる可能性が出てきた。





　10％も越える数字は日本の約2倍。そんな数字が日本で起きたら

パニックどころではなくなる。



　なお、米国では雇用なき回復（ジョブレスリカバリー）が続く

可能性は高く、失業覇者は増えると同時に期間の長期化の懸念が

高く、それが職に就けなくなるという悪循環に陥る可能性は高い。



　この失業率は、日本にも経済面など影響を及ぼす可能性も高い。